名護市議会 2022-03-02 03月10日－06号
軍用地契約についての「土地建物等賃貸借契約書」はあくまでも米軍専用区域内の土地に関するもので、「共同使用地」の場合は適用できないのではないか、確認を求めます。質問の要旨（４）従来名護市は、付け替える新美謝川における市有地の著しい形質変更についても、国との「土地建物等賃貸借契約書」第９条に基づいて「通知のみ」を容認し、「水路整備は国の事業」だから底地買取りも必要ないとの主張を繰り返してきました。
軍用地契約についての「土地建物等賃貸借契約書」はあくまでも米軍専用区域内の土地に関するもので、「共同使用地」の場合は適用できないのではないか、確認を求めます。質問の要旨（４）従来名護市は、付け替える新美謝川における市有地の著しい形質変更についても、国との「土地建物等賃貸借契約書」第９条に基づいて「通知のみ」を容認し、「水路整備は国の事業」だから底地買取りも必要ないとの主張を繰り返してきました。
①2012年軍用地契約の期限切れになる施設名と面積について教えていただきたいと思います。②軍用地契約更新の対応についてであります。現在2012年の契約期限切れに向けて、予約同意が出されているところであります。一部には新聞報道によると、契約を許容するということで、新たに総理大臣認定を受けて、県の収用委員会に採決申請を出された地主もいらっしゃいます。
宜野座村漁業協同組合海開き （９：00) ４日 てんぷす振興公社調査特別委員会 （10：00） ７日 北部市町村議員・事務局研修会及びスポーツレク（13：00・本部町） ８日 予算特別委員会（10：00） 11日 県産品優先使用の要請（10：35・議長室にて対応） 〃 宜野座村軍用地等地主会役員会 （14：00） 19日 建設業指名増の要請行動（正副議長） 20日 平成24年度軍用地契約
◎総務課長（名城淳一） 議長 ○議長（山城郁夫） 総務課長、名城淳一君 ◎総務課長（名城淳一） 軍用地の共同使用とは、軍用地契約をしていた民有地や公有地内に公共施設等の事業目的のために、提供土地の一部を一時使用することで両者が利用しているために軍用地共同使用といっています。 基本的には、こちらが一時使用願いということでやっておりますが、通称、共同使用ということで使っております。
ウ．このことは、国は軍用地契約を解除するか否かという点でも、また予約完結権を行使するか否かという点でも主導的な立場を有している。従って、前沖縄市長、仲宗根氏が一方の予約依頼に同意したことについては、沖縄市のイニシアチブを損なうという点で、大きな社会的、政治的問題を残すものとなった。
２点目に、軍用地契約の問題については、財産収入というところで、市民の財産である沖縄市の財産を米軍に提供したり、自衛隊に提供することになっております。
那覇│ │ │ │ │ 市有地を米軍基地に提供する軍用地契約は、沖縄を米国の│ │ │ │ │ 行う戦争に巻き込むことにならないか｡市長の見解を問う｡│ │ │ │ │ 軍用地契約の内容について問う │ │ │ │ │(5) 「米軍基地のない平和な沖縄・日本」を実現すべきと考
那覇市有地を米軍基地に提供する軍用地契約は、沖縄を米国の行う戦争に巻き込むことにならないでしょうか。市長の見解を問うものです。軍用地契約の内容について説明してください。 米軍基地のない平和な沖縄を実現することを、政治家として考えたことはありませんか。市長の見解を問うものです。 次に、財政問題について質問します。地方交付税の計算ミスはどうして起こったのか、当局の対応と見解を問うものです。
│ ├─┼───────┼────────┼───────────────────────────┤ │１│大 城 朝 助│１ 平和行政につ│(1) 米軍用地強制使用と、地料補償金（損失補償金）につい│ │ │（日本共産党）│いて │ て │ │ │ │ │ ① 前市政が、軍用地契約
◎真栄里泰山 総務部参事 平和行政に関しまして、前市政が軍用地契約に反対した理由について、お答えを申し上げます。 那覇港湾施設内等の市有地につきましては、1974年の日米合同委員会で移設条件付き返還が合意されながら返還が進まない中、那覇軍港を早期返還する手段の一つとして、市有地の提供を断るとともに、那覇市軍用地違憲訴訟、県収用委員会の裁決取消訴訟などを行ってきた経緯があります。
市長は軍用地契約の２０年期限はなんら根拠がないにもかかわらず、２０年賃貸使用を認めようとしていますが、あまりにも長すぎると思いませんか。その根拠を示していただきたい。軍用地契約は拒否すべきであるとの考えから、危険な基地、戦争のための基地はいらない。日本国憲法に照らしても、違反の軍事基地、非生産的な無用の長物として、産業振興を疎外するなにものでもありません。街づくりにも大きな障害となっております。
私は自分の農業経営立て直しのために、１期４年、議員を休ませていただきましたが、この４年間、権利と財産を守る軍用地主会、いわゆる反戦地主会の事務局長として、軍用地契約拒否をめぐる闘いの先頭に立って、日本政府と対峙をしながら、沖縄の基地問題について、本土の方々や米国、ドイツ、オーストラリア、インドネシア、韓国のマスコミのみなさん方に向けて発信をし続けてまいりました。
まず軍用地契約を拒否しております未契約地主に関する、土地強制収用に関する問題につきまして、去る６月６日、県収用委員会のほうから、採決申請書と明渡申立書が2,265人分本町に運び込まれました。そしてこの件に関しまして、町として公告縦覧をするようにという要請を受けたわけであります。
親泊市長が一貫して、日本国憲法を暮らしに生かす政治的立場を貫き、軍用地契約を拒否し、代理署名、公告縦覧を拒否して頑張ってこられたことに心より敬意を表するものです。昨年９月以来、島ぐるみの闘いの発展の中で、公告縦覧に関係する10市町村のうち、親泊市長を先頭に８自治体の市長が拒否する意向を表明しています。
市有地の軍用地契約について、これまでは行政の継続ということで、自治法で規制されているが、今年は復帰２０年にあたり、５月１４日付けで期限が切れることになります。 もともとこの軍用地の契約には、期限が謳われているわけではなく、不確定期限ということで民法第６０４条の適用を受けている。
なお今までも軍用地契約に対しまして、私は再三契約拒否を防衛庁にやっております。それに対して収用通知も市の方に来ております。そういうことで、平和を求め、平和のために闘うというのは、これは沖縄100万県民全てが同じような気持ちでもって歩んでいると思うのでございます。そういったような意味で、施政方針の中では具体的に表現しておりませんが、そういった方法でいま作業を進めております。